株主資本とは、株主が出資した資本金や資本準備金、
それを使って生じた利益の利益準備金や利益剰余金のこと。
返済の義務がなく、確実性があるものである。自己資本ともいう。
株に従軍した西軍の大名の中には、西軍に与したにもかかわらず所領を安堵された谷衛友などの武将がいる。詳細は明らかにはなっていないが、一説には細川幽斎の歌道の弟子であったものも多く、従軍しても積極的に戦わなかったことで幽斎の取り成しがあったともいわれている。
一部の大名を除き多くの大名や家臣はその後浪々の身を余儀無くされた。これらの武将達はその後勃発した大坂の陣において豊臣方として再度家康に抗している。これらの主な武将として長宗我部盛親・真田幸村（昌幸次男）・毛利勝永（勝信嫡男）・大谷吉治（吉継嫡男）・増田盛次（長盛嫡男）・明石全登（宇喜多氏遺臣）などが有名である。
関ヶ原の戦いで敗れた長州藩毛利氏は徳川氏に対する怨念が特に残り、250年後の幕末における江戸幕府の討幕運動の原動力となっていったと言われている。薩摩藩島津氏も同様といわれるが所領を安堵されたこともあり当初は徳川幕府への怨念はなく、後年宝暦治水の過酷さから次第に怨念を募らせていった。土佐藩における倒幕の原動力となった郷士達は元を正せば長宗我部氏遺臣である一領具足の出であり、これら薩摩・長州・土佐の関ヶ原における恨みは幕末に爆発したとも言える。
東軍に参じた豊臣恩顧の諸大名は大幅に加増となった。また、豊臣政権下での太閤蔵入地も廃止された。ただし、彼らはいずれも家康により、加増される代わりに外様大名として西国へ移封となった。
株は、居城の近江水口城に逃走したが、東軍の池田輝政隊の追討を受けて弟・長束直吉と共に10月3日に自害した。大谷吉継は、小早川秀秋の裏切りによる攻撃を受ける中、自害して果てた。増田長盛は内通の功もあってか死一等を減じられ武蔵岩槻の高力清長に預けられたが、1615年に嫡男・増田盛次の豊臣方参陣を咎められて切腹させられた。前田玄以は家康の弾劾状に署名をした一人であるが、その後は厳正中立を保っていたため領国である丹波亀山5万石を安堵された。
島津義弘は薩摩に逃亡した後桜島で謹慎したが、武備恭順の姿勢を貫いた。また退却戦で義弘を追い詰めた井伊直政に取り成しを依頼した。直政もこれに応じさんざんに揉めた末、慶長7年（1602年）4月、家康は「義弘の行動は当主が認めたものに非ず」とし義弘の兄・島津義久に対して本領を安堵し、家督を島津忠恒に譲ることについても承認した。
毛利氏については毛利家の当主・毛利輝元が西軍の総大将として大坂城にあったため、吉川広家の本領安堵の約定は反故にされ、所領没収となり広家には周防と長門の二ヶ国が与えられた。これに慌てた広家はこれを辞退し毛利家の所領とするよう願い出て受け入れられた。結果的に毛利家は大減封となり、吉川広家は毛利家から本家を売ったと囁かれ、肩身の狭い思いをする。
ipoも直ちに応射、関ヶ原はたちまちのうちに激戦の様を呈した。福島正則隊6千と宇喜多秀家隊1万7千は押しつ押されつ、両者一歩も譲らず、黒田長政隊5千4百、細川忠興隊5千は一斉に三成の部隊めがけて襲い掛かる。三成隊も配下の島左近や蒲生郷舎らが奮戦、襲い掛かる敵を撃退してゆく。大谷吉継隊4千1百と配下の戸田重政、平塚為広計1千6百は、藤堂高虎隊2千5百と京極高知隊3千と死闘とくりひろげる。小西行長隊6千は、田中吉政隊3千、筒井定次隊2千8百と交戦。激戦をこの地で体験した太田牛一は次のように記している。また、奥州において東軍に与した伊達政宗は陸奥岩出山57万石を62万石へ、最上義光は出羽山形24万石を57万石と言った具合に加増されている。ただし、伊達政宗に対する「百万石のお墨付き」の約束は事実上反故にされている。これは政宗が乱に乗じて勢力を拡大しようと和賀忠親を煽動して南部利直領内で一揆を起こさせたことが発覚したためである（花巻城の夜討ち）。
個人向け国債の直轄領については、関ヶ原以前の250万石から400万石へと大幅に増領した。この中には京都・堺・長崎を始めとする大都市や佐渡金山・石見銀山・生野銀山といった豊臣家の財政基盤を支える都市・鉱山も含まれ、徳川氏による権力掌握が確固たるものになった。
豊臣家の領土は秀吉時代の222万石から摂津・河内・和泉三国65万石へと大幅な減封となり、完全に徳川氏と豊臣氏の立場は逆転した。これは各大名家の領地に含めていた太閤蔵入地（秀吉自身の直轄地）が、西軍大名の領地もろとも没収・減封されたためである。
このことにより、豊臣家が一大名の立場となるとする学説がこれまで一般的であったが、豊臣家がなお特別の地位を保持して徳川の支配下には編入されていなかったとする認識[10]が現在では主流となっている。
また、莫大な秀吉の遺産である所蔵金はそのままであり、以後家康は大坂の陣で豊臣氏を滅ぼすまでその対策に苦心する。
徳川家康は征夷大将軍に就くと自領である江戸の地に幕府を開き、ここに徳川幕府（江戸幕府）が誕生する。豊臣政権崩壊後の政局の混乱を収め、産業・教育の振興その他の施策に力を入れるとともに、大坂の役により豊臣氏勢力を一掃。長く続いた政局不安は終わった。
資産運用は徹底的な政局安定策をとり、武家諸法度の制定や禁中並公家諸法度など諸大名や朝廷に対し、徹底した法治体制を敷いた。大名の多くが「所領没収」で姿を消し、全国の要所は直轄領（天領）として大名を置かず、多数の親藩大名に大領を持たせ、その合間に外様大名を配置し、譜代大名には小領と中央政治に関与する権利を与えるという絶妙の分割統治策を実施した。
皇居（旧・江戸城）富士見櫓、1659年（万治2年）築造。「自家優先主義」との批判もあるが、これにより結果的には260年以上続く長期安定政権の基盤を確立し、「天下泰平」という日本語が生まれるほどの相対的平和状態を日本にもたらした。
また、農本主義的に思われている家康だが、実際には織田信長、豊臣秀吉と同時代の人間であり、また信長の徹底的な規制緩和による経済振興策をその目で見てきていることからも、成長重視の経済振興派であった可能性が指摘されている。平和が招来されたことにより、大量の兵士（武士）が非生産的な軍事活動から行政的活動に転じ、広域的な新田開発が各地で行われたため、戦国時代から安土・桃山時代へと長い成長を続けていた経済は爆発的に発展し、高度成長時代が始まった。
また江戸時代には、対外的には長崎出島での中国・オランダとの交流と対馬藩を介しての李氏朝鮮との交流以外は外国との交流を禁止する鎖国政策を採った（ただし、実際には薩摩に支配された琉球による対明・清交易や渡島半島の松前氏による北方交易が存在した）。バテレン追放令は、既に豊臣秀吉が発令していたが、鎖国の直接的契機となったのは島原・天草一揆で、キリスト教と一揆（中世の国人一揆と近世の百姓一揆の中間的な性格を持つもの）が結び付いたことにより、その鎮圧が困難であったため、キリスト教の危険性が強く認識されたためであると言われる。またこの間、オランダが日本貿易を独占するため、スペインなどの旧教国に日本植民地化の意図があり、危険であると幕府に助言したことも影響している。中国では同様の政策を海禁政策と呼ぶが、中国の場合は主として沿海地域の倭寇をも含む海賊からの防衛及び海上での密貿易を禁止することが目的とされており、日本の鎖国と事情が異なる面もあった。しかし、日本の鎖国も中国の海禁と同じとして鎖国より海禁とする方が適当とする見解もある。 鎖国政策が実施される以前には、日本人の海外進出は著しく、東南アジアに多くの日本町が形成された。またタイに渡った山田長政のようにその国で重用される例も見られた。
しかし鎖国後は、もっぱら国内重視の政策が採られ、基本的に国内自給経済が形成された。そのため三都を中軸とする全国経済と各地の城下町を中心とする藩経済との複合的な経済システムが形成され、各地の特産物が主に大坂に集中し、そこから全国に拡散した。農業生産力の発展を基盤として、経済的な繁栄が見られたのが元禄時代であり、この時代には文学や絵画の面でも、井原西鶴の浮世草子、松尾芭蕉の俳諧、近松門左衛門の浄瑠璃、菱川師宣の浮世絵などが誕生していく。
ゑちご屋チラシ元禄時代の経済の急成長により、貨幣経済が農村にも浸透し、四木（桑・漆・茶・楮）・三草（紅花・藍・麻または木綿）など商品作物の栽培が進み、漁業では上方漁法が全国に広まり、瀬戸内海の沿岸では入浜式塩田が拓かれて塩の量産体制が整い各地に流通した。手工業では綿織物が発達し、伝統的な絹織物では高級品の西陣織が作られ、また、灘五郷や伊丹の酒造業、有田や瀬戸の窯業も発展した。やがて、18世紀には農村工業として問屋制家内工業が各地に勃興した。
人と物の流れが活発になる中で、城下町・港町・宿場町・門前町・鳥居前町・鉱山町など、さまざまな性格の都市が各地に生まれた。その意味で江戸時代の日本は「都市の時代」であったという評価[1]がある。18世紀の初めころの京都と大坂はともに40万近い人口をかかえていた。同期の江戸は、人口100万人前後に達しており、日本最大の消費都市であるばかりでなく、世界最大の都市でもあった。当時の江戸と大坂を結ぶ東海道が、18世紀には世界で一番人通りの激しい道だったといわれている[2]。